児童養護施設を退所した児童への関わりは令和4年の児童福祉法改正により、自立支援体制の強化が謳われ、愛染寮では自立支援担当職員を令和5年度に配置した。そこでアフターケアについて直近2年分の実情をまとめ、課題を考えることを目的とする。 対象児童は22名（卒寮すぐの児童から卒寮後14年目の児童含む）、支援件数はのべ731件であった。 支援手段はLINEが圧倒的多数であった。支援内容は状況把握・相談、簡単な連絡が69％、残りの31％は行政手続きの同行や金銭援助、再就労の支援であった。支援手段でLINEが多く使われているのは、いつでも連絡ができる、対面しなくてよい気軽さが考えられる。支援内容では相談や現状の把握が多く、そこから次の支援へとつながることを考えると、ちょっとしたつながりが大切であると考えられる。また、金銭援助や行政手続きの支援は対面や同行を必要とし、より深刻である。これらについては入所中に経験の機会を増やす等で培われるスキルである可能性が高く、今後の支援課題であると考えられる。
→目次へ